※会議内容の要約となっております。

議員の冒頭発言

議員は冒頭で新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に哀悼の意を表し、8月に亡くなった名誉都民や都議会議員にも哀悼の意を示しました。
 

東京都の課題と対策の提案

議員は、日本が直面している経済停滞、少子高齢化、気候変動危機などの複数の課題を指摘し、これらに対して東京がリーダーシップを取るべきだと主張しました。具体的にはデジタル化、グリーン政策、ダイバーシティ推進など、革新的な都市政策を進めることが必要だと訴えました。

経済対策としての支援強化
新型コロナウイルス感染症の長期化や物価高騰に対応するため、議員は十分な経済対策と生活支援策を求めました。産業の構造転換や賃金の向上、国内自給力の向上などを含む対策の必要性を強調しました。

エネルギー政策の転換
物価高騰の背景にある円安とエネルギーコストの上昇に対し、東京のエネルギー消費構造を大胆に転換する必要があると指摘。具体的には、エネルギーの創出・削減・蓄積に関する取り組みを支援することが重要だと述べました。

従業員の待遇改善
事業者に対する支援策が、従業員の待遇改善や働き方改革につながる必要があると述べ、都にも同様の取組みを求めています。

感染症対策の強化
全数把握の見直し後も、感染症対策の強化が必要であり、インフルエンザとの同時流行も想定し対策を講じるべきだと述べました。

耐震化と災害対策
東日本大震災から学んだ教訓を生かし、都市の耐震化やコミュニティの役割を強化することが必要であると強調しました。また、火山灰撤去のための機器調達や、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの加速も求めています。