・感染拡大防止協力金…国や全国の自治体に先駆けて実施
・家賃支援給付金…国の家賃支援に都独自の3か月分の上乗せ給付

・中小企業資金繰り支援…新型コロナ対応分として制度融資目標額4兆円を確保
・検査体制の強化…高齢者や障がい者支援施設等を対象としたＰＣＲ検査を実施
・都立病院のコロナ対応病床の強化…都立広尾病院等で重点的に受け入れ
・医療従事者への支援…慰労金の支給や特殊勤務手当、宿泊先確保支援等
・後遺症に関する相談窓口を都立病院や公社病院に開設
・町会や自治会に対する感染防止対策メニューの提供（1団体30万円）

・議員報酬の20％削減を4年間継続…削減効果 約17.7億円

・費用弁償の廃止…削減効果 約2.3億円
・政務活動費を議員一人あたり月10万円削減…削減効果 約6億円
・公用車を20台から7台に削減…削減効果 約6,800万円/年
・常任委員会のインターネット中継を開始
・女性議員比率28.6％全国1位（都民Ｆ30％、自民8％）
・議会活力度ランキング 47都道府県中45位⇒8位（日経グローカル）