一般質問（2020年6月3日）
2020/06/03
※会議内容の要約となっております。
感染症データの迅速適切な把握と周知
健康安全研究センターの役割
感染症情報の公表基準
第二波への対策
経済活動と感染防止の両立
高齢者介護とオンライン医療
災害対策と複合災害への対応
知事の見解と対応
関係局長の答弁
他
感染症データの迅速適切な把握と周知
- 感染症法に基づき、PCR検査や感染症情報は保健所から厚生労働省に報告されるが、東京都では都が取りまとめて報告。
- NESIDシステムとファクスの併用による報告漏れや二重計上の問題。
- 正しいデータの集約と適切な感染症対策のための運用体制の確立が必要。
健康安全研究センターの役割
- 現在は医師会や民間検査機関でPCR検査を実施。
- 健康安全研究センターは感染状況や経路の分析を担い、そのデータを政策立案に活用。
感染症情報の公表基準
- 感染症法に基づき、個人情報保護を考慮しつつ積極的な公表が求められる。
- 国の統一的な公表基準を求めるとともに、都独自の基準を設けるべき。
第二波への対策
- 軽症者や無症状感染者への宿泊療養施設の利用促進。
- パルスオキシメーターやロボットによる非接触型療養体制の整備。
- デジタルトランスフォーメーションの推進。
経済活動と感染防止の両立
- 東京アラート発令時の対応と休業要請の判断基準。
- 夜のまちでの感染拡大防止策と特定業態への重点的休業要請の検討。
高齢者介護とオンライン医療
- 高齢者のサービス利用休止による問題とICT導入支援。
- オンライン診療の恒久化に向けた環境整備。
災害対策と複合災害への対応
- 緊急地震速報や災害時の避難所運営の強化。
- ホテルや旅館との協定による避難場所の確保。
- 災害発生時の情報連絡体制の強化。
知事の見解と対応
- 感染症対策サイトでの情報発信と都民へのメッセージ。
- 休業要請の判断基準と東京アラートの意義。
- 区市町村との情報連絡体制の強化。
関係局長の答弁
- 感染症情報の迅速な把握と共有体制の強化。
- 健康安全研究センターの役割と今後の展望。
- 感染症専用医療機関の整備と宿泊療養施設の活用。
- 介護事業所のICT導入支援とオンライン診療の支援。
- 非接触型技術の活用とデジタルトランスフォーメーションの推進。
- 特定業種への休業要請と風水害時の避難先確保。
- 水災時の消防団活動と活動力の向上。
他